いよいよ消費税が10％になるまで一年を切り、キャッシュレス決済時に限ってポイントで2～5%で還元するなどの方針も出始めていますね。

 

 

出典：東京新聞

 

この制度が分かりやすいか否かはさておき、ポイントで還元されるという流れはここ数年でよく見るようになりました。

 

100億円あげちゃうキャンペーンで話題を呼んだPayPayも、20％分をポイントで還元するという形式ですし、楽天Payなども楽天ポイントが貯まるなど、至るところで色んなポイントが貯まっていきます。

 

 

さて、そうなると必然的に「使わないポイント」「使えなかったポイント」も出てくると思われます。

例えば、楽天ポイントはキャンペーンで期間限定で数倍多めについたりしますが、2ヶ月以内に使わないと失効するなど、あくまで販促ツールとして有効期間内に楽天で再び買い物しない限り失効されます。

 

ただ、お金と違って一定期間使われなかったら提供会社に戻るだけなので、そうした失効ポイントの総額が世の中で一体いくらあるのかは測定はできませんが、相当なポイントが使われないまま失効されていると思われます。もったいないですね。どうせならこうしたポイントこそ、寄付などに回してほしいと思ってしまいます。

 

今回は、そんなポイントに着目して、「ポイント×ソーシャル」という観点で調べてみました。

 

 

現状のポイント寄付サービスで使い勝手が良いと言われているのは「Yahoo!ネット募金」です。

 

 

通常通りのクレジットカードからの寄付も受け付けてますが、特徴は1ポイントからＴポイントを寄付に使える点です。

当サイトではこれまでに寄付総額として5億円を超えており、今後さらなる拡大が期待されています。

 

 

プロジェクトも「ips細胞の研究支援」といった大型のプロジェクトから「冬休みに子供食堂を開きたい」といった比較的小さめのプロジェクトもあり、誰もが気軽に寄付ができるプラットフォームになっています。

※2018年12月現在、新しいプロジェクトの開設は受付を一時的に中止しております。早期の再開を期待しましょう。

 

その他、募金できるポイントは下記の通りです。

 

・Ｔポイント

これまでの寄付総額　約2億5千万円（ポイント）

 

・楽天スーパーポイント

これまでの寄付総額　約11億円

 

・dポイント（ＮＴＴドコモ）

 

・nanacoポイント（セブンイレブン）

 

・Pontaポイント（ローソン提携）

 

・WALLETポイント（KDDI）

 

※他にも今は募集はしていませんが、WAONポイントやLINEポイントなどもあります。 

 

以上、メジャーどころだけでもたくさんありますし、もう少し規模が小さいポイントサービスでも寄付ができるサイトはかなりあります。

 

 

ただ、以上のサイトを見てみると重要な点に気が付きます。

実は、Yahoo!ネット募金が新規のプロジェクトを公募を停止した今、プロジェクトを公募しているサイトがまったく無く、寄付サイトの運営側が選定した団体のプロジェクトのみ寄付が可能となっております。

 

現在寄付の募集がされている団体がどのようにして選ばれているのかはどのサイトにも明示されておりませんが、一つ言えることは、現在名を連ねている寄付先の団体は高い信頼性を担保している、という点です。

今後、寄付先の団体として選定されるためには、できることから積み上げて信頼性を高めていくことが必要です。

そのできることのうち、着手しやすいのは「情報開示」です。

 

日本財団が運営する公益事業のコミュニティサイト「ＣＡＮＰＡＮ」がその開示先としては最も有効なサイトです。

 

 

こちらのサイトから団体登録を行い、情報を開示していくとそのレベルに応じて「情報開示レベル」が★の数で表されます。

この★の数が多ければ多いほど、情報開示ができている≒信頼性が高い　ということになるわけです。

 

寄付先として選ばれる団体に共通して言えることは、自団体が信頼されるための努力を惜しまないという点です。

 

是非、ＣＡＮＰＡＮで評価の高い情報開示レベルを取得することから信頼性を高めてみてください。